裁判で弁護士に訴訟代理人となってもらうメリット

裁判所

裁判は弁護士が必要?

日本の裁判制度では、民事訴訟や行政訴訟を提起する際に、必ずしも弁護士を利用する必要はありません。本人訴訟が認められています。ただし、本人が裁判を起こす場合にも、裁判所に主張を認めてもらうためにする活動に違いはありません。そして、処分権主義や弁論主義が採用されているため、自分が主張しない事項については判決が下されませんし、当事者間で出されていないことを証拠として採用してもらうことはできませんし、そのことで敗訴する可能性もあります。したがって、確実に認容判決を得るためには、弁護士に代理人となってもらう必要があります。

日本の制度では、一定の場合を除けば、訴訟代理人となることができるのは弁護士だけです。なぜ、そのようになっているのかというと、三百代言が跋扈することを防ぐという目的を達成するためです。三百代言とは、資格を持たないで個人の権利関係を食い物にする存在のことです。そうすると、個人の権利が害されてしまうこととなりますし、裁判制度に対する国民の信頼がそがれてしまいます。そのため、そのような制度を置いているのです。

弁護士依頼のメリット

弁護士に仕事を依頼するメリットは、前述のとおり、確実に勝訴判決を得る期待を持つことができることのほかに、自分が行動する必要がないため、日常生活が普段通りに送れるということもあります。裁判所が開かれているのは、平日で、休日は開かれていません。そのため、もし自分で行動することとなれば、わざわざ仕事を休んでいかなければならなくなります。しかも、期日は一日で終わるとは限らないため、そのたびに休まなければならなくなります。仕事はそんなに頻繁に休むことはできませんので、実際上、自分で行うことは困難です。その点、弁護士に任せておけば、自分は行動する必要がないため、普段通り仕事をすることができます。なおかつ、確実な仕事をしてもらうことができるため、無駄がありません。
もちろん、その分依頼するためには費用が掛かりますし、見事勝訴することができれば報酬を支払わなければならなくなります。それは、一般人にとっては負担となります。しかし、負けてしまえば、費用を負担する以上の損失を被ってしまいます。それよりは、確実に仕事をしてもらった方が損失は少なくなります。したがって、目先の出費を気にするのではなく、最終的に自分が得られる結果を考えるようにしましょう。そうすれば、おのずとどちらが良い結果になるのかが見えてきます。