プロバイダ責任制限法を活用しよう

プロバイダ責任制限法

プロバイダ責任制限法とは

プロバイダ責任制限法とは、インターネット関連の新しいルールです。
インターネットは広く市民に開かれたメディアですが、既存の媒体とは違い、世界中の人々がまさしく初めて遭遇した新媒体という事もあり、法整備が後手にまわっていました。プロバイダ責任制限法が施行される前は、誹謗中傷と名誉棄損への厳格な対処が不可能でした。プロバイダ責任制限法とは被害者の泣き寝入りを防止する画期的な法整備です。
プロバイダ責任制限法が施行される以前は、ネット上に自分の個人情報やプライベートな画像などが、見知らぬ第三者によってアップロードされても、対処する術が本当に一切ありませんでした。
匿名掲示板などに、個人情報が記載された時、一応は削除依頼という対抗手段を取る事が出来ますが、管理人が要請をまともに受け入れるのは非常に稀でした。また誹謗中傷や名誉棄損の投稿をした人物を特定するための情報開示の請求が、被害者サイドからは出来ず、民事で訴訟しようとしても、相手が特定出来ないため、泣き寝入りするしか選択肢がなかったのです。

しかし、プロバイダ責任制限法が施行した結果、誹謗中傷の被害に遭遇した時は、相手の利用しているプロバイダに理由を説明する事で、相手に関する情報を得られるようになりました。
条件は厳しいものの、ネット掲示板やSNSやBLOG等で特定の個人を一方的に誹謗中傷する行為を繰り返すユーザーに対しての要求であれば、申請は大概通ります。
またプロバイダ責任制限法によって、プロバイダは契約しているユーザーの管理義務を背負う事となりました。

加害者特定も可能!

被害者の方が加害者のIPアドレスを、掲示板のログ等で特定し、そこからプロバイダを割り出して、そのサービスの企業に連絡を取り付ければ、情報開示請求をする前に、警告文を企業の方から加害者に対して送付してもらえます。
誹謗中傷を繰り返すユーザーの中には、まるで子供のイタズラのようにまるで悪意なく、悪口の投稿を日課のように行っています。
また匿名掲示板での荒らし行為、個人情報を動画サイトに投稿する行為、他人のプライバシーな写真や動画を勝手に拡散する行為なども、れっきとした迷惑行為であり、プロバイダ責任制限法による情報開示請求の対象となり得ます。

IPアドレスが表示されている限り個人の特定は容易、悪口の投稿文は世界中に公開されている等、現代のネットの仕組みをまるで理解せず、ネットと言えば全て匿名で発言者は特定されないと、タカをくくっているユーザーも、今では少なくありません。
そういった人々には、プロバイダ責任制限法を利用して、プロバイダの方から厳しい警告文を出してもらうべきです。